2017-03-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
ところが、四、五年前には七〇ぐらいになっているわけですから、ざっくり三分の一まで船価が減っているということで、造船業というのは設備産業ですから、三分の一に価格が下がっても、働いている方とか工場設備だとか、そういったものを三分の一にするわけにはいかないわけで、造船業の経営体力を大変傷めたのではないか。これはしっかり考えていかなきゃいけないということです。
ところが、四、五年前には七〇ぐらいになっているわけですから、ざっくり三分の一まで船価が減っているということで、造船業というのは設備産業ですから、三分の一に価格が下がっても、働いている方とか工場設備だとか、そういったものを三分の一にするわけにはいかないわけで、造船業の経営体力を大変傷めたのではないか。これはしっかり考えていかなきゃいけないということです。
決算の段階でもしこれだけしかトランザクションがないのであれば、左側、借方に内部留保が減って記載されて、右側に、貸方の方に純資産が減る、書かれるということで、要するに内部留保が減ということで、借方に来るということで、内部留保が減るんですけれども、二番の設備投資の場合には、単なる、内部留保、右側の内部留保は全く額が変わらずに、資産サイドで普通預金が例えば工場設備に変わるということで、内部留保には全く影響
そこで、健康情報ですとか、また走行データ、さらには工場設備の稼働データなど、実世界での活動に関するリアルデータの利活用が付加価値の源泉でもあるわけでもありまして、今委員が御指摘のとおり、現場に非常に強みのある日本国でもありまして、こうした強みのある分野に集中的に資源を投資していく、必ずやそうした中でグローバル競争に勝ち抜いていくんだという、ネガティブな側面ではなくて、本当にポジティブな側面で進んでいかなくてはいけないということを
ロボットという概念も、かなり幅広く、ロボットとイノベーションというのをセットで非常に便利に使われている部分が多いと思うんですけれども、例えば、日本が先進的に進んできた分野、産業用ロボットでいろいろな工場設備のオートメーション化が進んで、日本は産業用ロボットでは非常に先進的な位置を占めて、これまでずっと世界をリードしてきたと思うんです。
工場設備について、地方への分散について支援をすべきではないか、こういう御質問でございますが、実は、工業再配置法、テクノポリス法、集積活性化法、そして企業立地促進法という法律、過去のものもございますけれども、政府といたしましては、従来から、こういった手段によりまして、工場等の地方での整備を推進してきたところでございます。
このことは、本社機能ということでありますが、逆に、本社機能ではなくて、地方の雇用の創出効果を期待するということであるならば、工場設備も含めて幅広く地方へ移転するというふうにさせた方がより効果があるのではないかなと思うんです。 なぜここで本社機能の移転にのみ対象を絞ったのか、そのところの理由を御説明いただきたいと思います。
半導体産業は、大規模に設備投資する方がコストを低く抑えられますし、逆に、中途半端な規模の工場、設備投資であれば、コストが割高となってしまいます。韓国などは大型な設備投資をどんどん進めておりまして、低コスト化を逆にそれで図っている、価格競争力を高めているということもあります。 一方、日本では、さまざまな制度障壁によって、中規模に甘んじやすく、また競争力をそいでいるような感じも否めません。
借りたお金はどこかで返済をしないといけないわけでありますけれども、それは、例えば造った工場設備が十年もつのであれば、十年間掛けて減価償却して償却をすると。これは、企業の毎年の売上げから原材料費を引いた粗利益のところから減価償却費という形で控除をして最終的にその企業の最終利益というのが出てくると、そういう形でございます。
今のグループ補助金でございますけれども、被災地で被災をされた事業者の方々が新たに新しい事業を起こすときに、工場、設備、こういったものについて四分の三を補助するものでございます。国が二分の一、県が四分の一ということで、四分の三の補助金ということでございます。
被災した工場設備や、あるいは人材、技能の再生、雇用分野の組み直しであるとか、中高年者の再訓練が必要なわけですね。そういう意味でミスマッチも残念ながら増えているそうであります。 職業能力開発事業は国の直接責任で、また、仮に自治体に移管しても長期的にやっぱり続けるべきだと思いますが、その点の拡充の決意を伺っておきたいと思います。
それで、四月の二十一日の岩手県復興に向けた金融関係機関連携支援対策会議、この中で、中小企業の再建には何らかの公的支援が不可欠との意見が多く出され、意見交換の場では、「金融機関等のトップから、工場、設備を流され資産を失った一方で、借金だけが残っている中小企業の再建（二重債務問題）には、何らかの公的支援が不可欠との発言が相次ぎました。」と。地元の金融機関の危機感ですね。
具体的には、工場設備が地震で壊れてラインが停止した場合、また、原発事故による放射能汚染で食品の生産ができなくなったような場合、また、今建設資材が大変不足をしておりますけれども、部品の入手が困難になってしまった場合、こういった場合で休業をした事業者の賃金支払い義務というものは一体どうなるんでしょうか。
先生から御指摘をいただきましたけれども、中国企業による対日投資に関しては、工場設備の買収等により日本企業の技術や人材などの経営資源が流出するおそれが指摘されております。日本企業にとって資本の充実や販売拡大が見込まれる場合もございますが、いずれにしても、先生から御指摘をいただきました中国による日本の様々な企業の買収等についても、私としては注視をしてまいりたいと思います。
これまで工場設備等の整備に係る支援を行いまして、同事業は軌道に乗りつつございます。同組合は、ＪＩＣＡが行う国際協力事業に長年にわたって貢献、協力し、途上国の人材育成や社会発展に尽力した個人、団体の功績をたたえますＪＩＣＡ理事長表彰の今年度の受賞団体になりました。これは昨年訪問したものですから、そのときの、当年度の受賞団体になりました。
製造過程でのＣＯ２排出量の大幅削減には工場設備の刷新が必要ですけれども、世界不況で業績不振の中、多額の環境対応投資は経営の重荷となりかねない。このため、省エネ製品の普及による削減効果と製造過程での排出を相殺するトータルな評価をしてほしいという本音もありました。
○塩谷国務大臣 高専につきましては、旋盤などの実習工場設備のほか、物づくりの基礎から、応用を学ぶ実習のための各種設備が必要であることは言うまでもございません。
と同時に、人をつけないで工場設備だけを分割するということもできない、そういうふうに解釈してよろしいですね。 それと、脱法的な部分については、法的な対応をすればこれらの今のようなケースについては分割無効だ、こういうことになるというふうに理解をしてよろしいか。 それと同時に、そういう脱法的な行為を裁判で提訴するまでに、やっぱり未然に防止をするということが政府の側としては必要だと思うんです。
○中島政府参考人 先ほど申し上げました再利用化のための工場設備の増強と相まちまして、ペレットの需要拡大にも努めているところでございまして、今年度の計画の目途は立っていると考えております。
○桑原説明員 最初の方の御質問、化学工場設備をつくるに当たって、消防関係の許可その他必要ではないのかという御質問でございますが、消防法は火災予防の見地から定めておりますが、化学工場の設備の建設そのものにつきましては、消防法で特に許可とか認可とか、そういったものを必要とするというふうにはいたしておりません。
しかし、その中で特にポイントを申し上げれば、一つは、過去の経済成長が非常に早かった時期に、企業が設備投資をかなり多額に行いまして、結果としてどこの企業におきましても、いわゆる工場設備、資本ストックが非常に高いレベルに積み上がっておりますので、この資本ストックの伸び率というものがいましばらく新規の設備投資を調整することによってそのレベルを下げていく、資本ストックの伸び率の余りに高いレベルを下げていって
○政府委員（湯浅利夫君） 償却資産は、これは企業が生産活動その他を行う場合に必要な償却資産について課税をするというものでございますので、工場設備、あるいは事務と申しますか本社機能のようなところでございますと事務用品等が対象になるわけでございます。主としてそういうことで、生産施設と申しますか、そういうようなものが主体になろうかと思っております。